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耐震工事と宮城県

宮城県を襲った過去の地震としては、世界でもトップレベルの規模で被害をもたらした2011年三月の東北地方太平洋沖地震、2005年のマグニチュード7.2を記録した宮城県沖地震などがあり、大きな規模の地震が頻発しているエリアとして有名です。

宮城県沖地震は、海洋プレートと大陸プレートの境界部分に位置する日本海溝の、大陸プレート側を震源とし、周期的に発生するものとも言われています。

宮城県では、木造住宅に住んでいる方が多く、それらの地震による倒壊、または住民への被害を軽減するために、耐震診断、および耐震改修を促進しようとする動きが強まっています。

特に昭和56年5月以前に建築された木造家屋の耐震診断、または耐震改修工事については、自治体レベルでの補助を推進しようという考えに基づいて、改修計画を策定しています。

これは、診断の結果倒壊の危険性があると判断された場合、改修計画を策定する、といういわゆるみやぎ方式と呼ばれ、形成16年から実施されています。

また、宮城県、および仙台市では、木造住宅の耐震改修工事についての円滑な実施を目的とし、平成15年度、および16年度には耐震工事の施工、また設計や工事の監理者を対象として、みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者の養成のための講習会を実施しています。

この受講者のリストについては、公開されていますので、実際に工事を使用とする方にとっては活用してより早く改修する手助けになると考えられます。

その他、市民の方が日頃から耐震やその性能、地震のことなどについて疑問を感じることが多くなったことから、木造住宅、またマンションなどについても耐震の疑問に答えることができるように、建築士による無料相談所をいくつか開設されています。

耐震工事を行えば、所得税、また固定資産税については優遇措置もあります。特に宮城県では違法商法や駆け込み営業などの悪質な業者も増えていることから、自治体が多くの注意事項を呼びかけているそうです。